よくある質問

T52は、CPTPPに基づく専門職・技術職の就労許可に使われるLMIA免除コードです。日本国籍者も対象ですが、CPTPP加盟国の人がすべての職種で利用できるわけではありません。

日本国籍者の専門職では、対象となる職種、原則4年以上の高等教育の学位、契約の業務分野での有給職歴2年などを確認します。さらに、職種固有の学歴・資格、カナダの雇用主との事前の雇用、地域・職種等に応じた賃金条件が必要です。技術職では別の学歴・職歴・対象職種条件があります。IRCCの国別・職種別要件で確認してください。

LMIAは免除されても、雇用主のオファー提出や費用負担、本人の就労許可申請は必要です。「大卒なら使える」「関連ディプロマを取れば必ず使える」とは判断せず、実際の業務内容・学歴・職歴・給与を個別相談で確認しましょう。

レイオフ後の対応は、就労許可の種類と有効期限によって異なります。一律に「失職後3か月は滞在・就労できる」という制度ではありません。

有効なオープンワークパーミットでは、許可に記載された条件の範囲で雇用主を変えられます。雇用主指定の許可では、新しい雇用主で働くために原則として新しい許可が必要です。申請中の就労が認められる制度もありますが、申請しただけで働き始めず、IRCCの転職・失職時の手続きで事前承認の条件を確認してください。

滞在期限と就労できる期限・条件を分けて確認し、必要な申請や出国の準備を進めます。日頃からレジュメ・LinkedInを更新し、無収入期間の生活費と帰国する場合の計画を用意しておきましょう。

カナダに住みながらアメリカ企業の仕事をする方法はあります。カナダ在住者を採用するリモート求人やEOR/PEOなどを検討できますが、雇用形態とカナダでの就労資格を確認する必要があります。

アメリカへ渡って働く場合は、カナダで働く場合とは別の資格が必要です。TNは対象職種・雇用・資格などの条件を満たすカナダまたはメキシコの市民向けです。カナダの永住権を持つだけでは対象になりません。米国政府のTN要件を確認してください。

「米国企業の仕事をカナダから行う」のか「米国内で働く」のかを先に整理しましょう。カナダの就労許可・永住権を取得しても、米国内で働ける資格が自動的に付くわけではありません。